RCEP（地域的な包括的経済連携）について
RCEP（Regional Comprehensive Economic Partnership）についてまとめる。
RCEPの日本語の正式名称は、「地域的な包括的経済連携」であり、日本、中国、韓国、ASEAN10ヵ国にオーストラリア、ニュージーランドを加えた15カ国が、自由な貿易を進めるために結んだ経済連携協定をいいます。
RCEPの概要
１．参加国
日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージランド、ASEAN10ヵ国の計15カ国
※インドは、中国から大量の安い製品が流入して国内産業がダメージを受けることを懸念して、今回は見送ることになった。ただし、いつでも加入できることが特別規定として定まっている。
２．関税
参加国全体で工業品、農林水産品含め91％の品目で段階的に撤廃
RCEPは、日本にとって、最大の貿易相手国である中国や、第三位の韓国と初めて締結する経済連携協定になる。また、RCEPの経済規模は世界の人口・GDPの約３割を占めることになる大型の規模であることが特徴。
12月FOMCの結果を踏まえた相場予想
米連邦準備制度理事会（FRB）は12月15日から16日で、米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催した。今回は、この会合の結果を踏まえて今後の米国の金利水準、米ドル円相場について考える。
- フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを0～0.25％で据え置き
- 国債買い入れなどの量的緩和政策を維持することを決定
- 資産買入れに関するフォワードガイダンスの強化。具体的には、買入金額、買入年限に変更はないが、資産の買い入れを従来は「今後数ヵ月にわたって」としていたが、「雇用の最大化と物価安定に向けて一段と顕著な進展があるまで」に修正。
フォワードガイダンスの変更により、買入れ継続に関する強い意志があるものと市場参加者に評価され、緩和維持が長期になる見込み。
また、FOMC参加者の政策金利見通しを表したドットチャートより、2023年まで利上げは想定されていなく、利上げに転じるのも現時点で2024年以降。これに、今回のフォワードガイダンスの変更で、雇用最大化と物価安定の顕著な進展と基準が設けられたことから、実際の雇用統計、失業率、コアＰＣＥなどの経済指標が目標値を達成されるまで、利上げ時期の前倒しは説明がつかないと見る。
FOMC参加者の失業率が4％を下回る時期は、2023年であり、今後長期にわたって現状の金利水準は維持されることと整合的である。
マーケットへの影響
今回のフォワードガイダンス変更の結果を踏まえる、米金利上昇が見込めず、低位安定する見込み。また、金利差による現在の弱い米ドルは継続される見込み。そのため、今後の相場を見る上では、金融政策面以外の米国の財政支援、米中貿易摩擦や為替操作国などの外部要因による変化が注目される。
